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公的な介護保険があるのに、民間の介護補償保険へ加入する必要性はあるのですか?

2019年02月19日

【ご相談事例】

介護保険には公的な介護保険がありますが、民間の保険会社も介護を対象にした保険を販売していると聞きました。
公的な介護保険があるのに、民間の介護補償保険へ加入する必要性はあるのですか。

【ご回答】

公的な介護保険は40歳から加入が義務付けられるもので、介護が必要になった場合の費用を一定の利用者負担で受けられるものです。

公的な介護保険のおかげで介護費用の負担はかなり軽減されますが、満足のいく介護を受けるには、さらにお金が必要になります。

そこで、不足する介護資金を自分で計画的に準備していくのが民間の介護保険で、所定の介護状態になった場合に一時金が支払われるタイプや、事前に定めた条件で年金形式で支払われるタイプなどがあります。

公的な介護保険と違って現金が支給されるため、さまざまな用途に使えてとても便利です。

民間の介護保険の必要性についてはそれぞれで、十分な貯蓄がある方は加入する必要性は低いかもしれません。しかし、十分な介護費用を計画的に準備したいとお考えの方は加入するメリットがあります。

このように、民間の介護保険は魅力的な保険ですが、以下のようなデメリットがあります。

・年齢が高いと保険料の負担が大きくなってしまう
・健康状態によって加入できない可能性がある
・掛け捨てタイプでは、介護が必要な状態にならないと保険金を受け取れないケースがある

民間の介護保険を検討する際は、保険料の負担と保障内容を確認し、無理なく続けていけるプランを選ぶといいでしょう。

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